贈与

贈与税の新たな非課税枠

平成25年4月より贈与税の非課税枠として、教育資金の一括贈与に係るものが新設されました。この制度は、祖父母、父母等から30歳未満の子や孫に対して、平成25年4月1日～平成27年12月31日までの間に、教育費として一人につき1,500万円までの贈与に対する贈与税を非課税にするというものです。
この制度によって、若い世代へとお金が流れることによって経済が活性化することを政府は望んでいるわけです。金融機関もここぞとばかりに、この制度を対象とした金融商品を登場させています。

大きく変わる人生設計

新たにできた贈与税の非課税枠によって、贈与をする側、贈与を受ける側双方の人生設計は大きく変わります。まず、贈与をする側が祖父母の方であった場合、今までならば相続税として考えおく必要があった財産を、今回の制度によって非課税とすることができるので、人生設計をもう一度見直す必要が出てきます。また、贈与を受ける側は、今まで教育費のために準備してきた資金を他の用途にまわすことができるので、家計の見直しをする必要が出てきました。

篠原ライフパートナーズでは、今回の贈与税の非課税枠を利用した場合、今後の資産の流れがどのように変わるのか、キャッシュフロー表（詳しくはこちら）を用いてご説明させて頂きます。また、この制度を利用するべきかどうか悩まれている方には、利用した場合としなかった場合に、キャッシュフロー表にどのような違いがでるのか、ご説明、ご提案させて頂きます。
そして、どの金融商品を利用すればいいのか悩まれている方には、公平・中立な立場からアドバイスさせていただきます。是非ご相談下さい。